ひき逃げにあってしまった時の対処法 ‣ はやし鍼灸整骨院

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ひき逃げにあってしまった時の対処法

交通事故でケガをしてしまった場合、その損害に関しては加害者の自賠責保険や任意保険によって賠償してもらう仕組みになっています。

しかし、あってはならないことですが、

ひき逃げをされた
当て逃げをされた
加害者が無保険だった

などの理由で、加害者から賠償が受けられずに被害者が泣き寝入りをするケースもあります。そこで、万が一被害者がこのような状況に巻き込まれた際に、国の機関である国土交通省は、最低限の補償を受けられるように自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険と同等の内容で政府保障事業を行なっています。

政府保障事業とは

ひき逃げ事故や無保険事故にあった被害者に対して、健康保険やを労災保険などの社会保険の給付や本来の賠償責任者（加害者）の支払いによってもなお、被害者に損害が残る場合に、国の機関である国土交通省が最終的な救済措置として法廷限度額内でその損害を保障する制度になります。その保障額は、後日加害者が特定された際には、国から加害者に請求されることになっています。なお、政府保障事業は必要最小限の救済措置を図る目的で作られた制度ですので、ご自身が加入されている人身傷害補償保険などとの二重支払いは受けられません。

ひき逃げにあってしまったら

まずは一般的な交通事故同様、すぐに警察に届けてください。警察に届け出ていないと、「交通事故証明書」が発行されず、政府保障事業を受けられない場合があります。

次に、治療を受ける病院や整形外科などの医療機関に対して、「ひき逃げによる事故で自賠責保険が使えないため、健康保険（国民健康保険や社会保険など）で治療をしてください。」と伝えましょう。（業務中の事故や通勤途中の事故に関しては労災保険）また、自由診療で治療した場合には、損害額が政府保障事業の限度額を超えた場合に、その差額は自己負担となりますので、問い合わせ先の医療機関に事前に相談しておきましょう。

自賠責保険との違い

政府保障事業の損害額の積算方法は自賠責保険と同じですが政府保障事業は自賠責保険では救済されない被害者を最終的に救済する制度である性質上、以下の点が自賠責保険と異なります。

請求権は被害者のみ
健康保険や労災保険などの社会保険からの給付が受けられる場合は、国の負担分が差し引かれて補償されます。
加害者が特定された場合は国が加害者へ求償します。
被害者に過失のある場合は過失割合が適応されます。
仮渡金の制度はありません。

加害者が見つからずに、治療費などの補償が不安でケガの痛みや体の不調を我慢して泣き寝入りをする必要はありません。専門知識を有する病院や整形外科、整骨院（接骨院）に相談し、一日も早いケガの回復に集中できるようにしましょう。

政府保障事業について

政府保障事業について、詳しい情報は国土交通省のホームページをご覧ください。

交通事故サポート

交通事故に遭われてしまった患者さんは痛みなどの症状が一番つらい時期に相手方の保険会社との対応や事故後の手続きなどに追われ、大変な思いをされていらっしゃると思います。はやし鍼灸整骨院では治療的なサポートがメインになりますが、保険会社との対応や、法律、慰謝料に関することなど患者さんの不安や疑問にお答えできるよう幅広くサポートさせていただいております。どうかお一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。

交通事故によるケガをしっかりと治して健康と笑顔を一日も早く取り戻しましょう！